医療法務

よくあるご相談

主なサポート内容

「患者からのクレーム対応について相談したい。」
「退職したスタッフとの労務トラブルについて相談したい。」
「院内で使用している同意書などの書面の見直しについて相談したい。」
「病院内におけるハラスメント対策について相談したい。」
「医療事故の対応について相談したい。」

当事務所は、医療事故のみならず、医療現場において起き得るさまざまな問題に対応しており、多数の医療法人、クリニック（医科・歯科）の顧問を務めておりますので、その知見等をベースに医療経営に資するリーガルサービスを提供いたします。

特徴としましては、何か問題が起きてから紛争の解決を弁護士に依頼するという関係性ではなく、適切な医療安全体制を構築するために、日ごろから、業務において医療機関と弁護士とがコミュニケーションをとることで医療機関と弁護士が共によりよい医療を提供できるよう適切な医療安全体制の構築を目指しています。

医療機関から、患者等からのクレームに関する相談を受けることは非常に多いです。医療は、患者と医療機関との信頼関係が根底にありますので、医療機関としてはその信頼関係をできるだけ途切れさせないよう患者等からのクレーム対応には真摯な対応が求められます。一方で、地域の医療を担う医療機関として、レピュテーション（評判）リスクにも配慮した対応も求められます。
当事務所は、このような基本的な考え方をベースに、単なるクレームか、根拠のある主張なのかの見極めを行い、事案に応じた解決策を提案します。また代理人としてクレーマーへの対応を行います。

病院やクリニックの職場は、勤務時間が不規則で多忙になることが多くあります。サービス残業や長時間労働、ハラスメントなどのトラブルが起こると、当事者だけでなく、職場全体へも影響が出てしまいます。労務関係のリスクを未然に防ぐためには、就業規則や労働契約の内容を整備するとともに、医療機関の特徴に応じた労務管理体制の構築が不可欠です。
人事労務問題は、当事務所が最も得意とする分野です。使用者側に寄り添い、トラブル解決、紛争予防のノウハウを提供いたします。

万が一、医療事故が発生した場合や、患者又は遺族の方が医療過誤を主張する場合、医療機関は、民事責任・刑事責任を問われる可能性があります。
当事務所では、医療事故について詳細なヒアリングを行った上で、医療機関の立場に沿ったアドバイスを行います。早期のご相談は、医療機関として取り得る選択肢の幅を広げるとともに、医療関係者の精神的な負担軽減につながります。

病院・診療所（クリニック）では、収益体制が悪化した場合の対応、事業承継に関する対応（後継者の問題）、医療法人の出資持分に関する対応等、経営に関する問題が生じる場面があります。
当事務所では、税理士等と連携して、病院・診療所（クリニック）の経営に関する相談に対応いたします。