企業法務

よくあるご相談

主なサポート内容

「法的トラブルが起こったとき、どう対処したらよいのか。」
「契約書の作成やリーガルチェックをしてほしい。」
「他社から著作権を侵害された。どうしたら解決できるのか。」
「コーポレートガバナンスをもっと強化したい。」
「事業承継のためにM&Aを検討している。」

企業活動において生じる様々な法的問題や紛争に対する対応を行います。

当事務所は、新潟県内の企業の皆様を中心に、事業規模、事業内容に関わらず、法務、経営のサポートをさせていただいております。お気軽にご相談ください。

取引先、顧客等の各種トラブル、紛争について社内、社外の対応や解決方法に関する助言、代理人として交渉を行います。
また、トラブル、紛争が訴訟等の法的手続に至った場合には代理人として対応し、早期の紛争解決に尽力します。

企業活動を行ううえで不可欠な各種の契約書等について関係法令や具体的な個別事情等を踏まえて、精査いたします。
また、契約先との契約締結時のアドバイスについても予防法務の視点、ビジネス法務の視点からの助言や、実際に契約に関する問題が起きたときの助言、代理人としての交渉を行います。

信用取引を基礎とする企業活動において回収がされてはじめて実質的な売上を確保できます。債権を確実に回収するためには、平常時からの予防的な債権の保全、管理が重要になってきます。
当事務所では、売掛金、損害賠償債権等の各種債権について回収の可能性や回収方法に関する助言や、代理人として交渉、訴訟等の回収措置を取ります。また、財産隠匿等の危険がある場合には、仮差押等の保全措置に対応いたします。

中小企業においても他社の知的財産権を侵害することにより生じるリスクを排除した活動が求められます。また、知的財産権により自社の製品等に付加価値を付す等して、知的財産権を戦略的に活用することが求められます。販路の拡大、商品、サービスの差別化、ブランド化を図っていくうえで、知的財産権の活用の重要性は増しています。
当事務所では、知的財産権に関する契約条項の助言や、特許権、商標権、著作権などの知的財産権の戦略的活用について検討、助言します。

企業が適性かつ健全な事業活動を継続していくためには、企業規模にかかわらず、コンプライアンスの遵守は必要不可欠です。企業のコンプライアンス違反の責任としては、民事責任（取引先、顧客からの契約解除、返品、損害賠償請求等）、刑事責任、行政処分（行政許認可の取消等）といった法的責任や、法的責任以外でも企業ブランドの失墜、市場からの撤退等を余儀なくされる事態も引き起こす可能性があります。
当事務所では、コンプライアンスの遵守に向けた企業内の研修、各種講演、社内の組織体制整備に対する支援といったコンプライアンス違反の予防対策や、コンプライアンス違反の問題が発生した場合に被害の発生を最小限に食い止めるための支援を行います。

会社のコーポレートガバナンス強化のためには、専門家による社外役員の積極的な活用が有効です。当事務所の弁護士が社外役員に就任し、企業のガバナンス強化をサポートします。

顧問先の企業で起こった法的トラブルの解決のみならず、種々の問題の相談相手として、専門分野を生かして経営にプラスをもたらすパートナーとしてサポートします。平時から継続してお付き合いさせていただくことで、会社の内情や事業内容を深く理解できるため、より的確に法務サービスを提供することができます。売上規模、従業員数、事業展開に応じた顧問サービスを用意しております。

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