人事労務

よくあるご相談

主なサポート内容

「問題社員がいて困っている。どのように対応していけばいいのか。」
「上司らからパワハラをされて、精神疾患になったとの連絡がきた。」
「突然、ユニオンを通じて団体交渉の申入れが届いた。どう対応したらいいのか。」
「労災で後遺障害が残った従業員には、会社としてどう対処すべきか。」
「現在の労務管理体制に不安がある、チェックしてアドバイスしてほしい。」

従業員らとの間に生じたトラブルに対応するには、大変な労力や時間が掛かります。紛争予防や早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談ください。

人事労務問題は、当事務所が最も得意とする分野です。使用者側に寄り添い、トラブル解決、紛争予防のノウハウを提供いたします。
なお、当事務所は経営者側専門ですので、従業員側、労働組合からの相談は受け付けておりません。

勤怠不良、労働能力の欠如、協調性の欠如、企業ルール違反、セクハラ・パワハラ、企業制度の濫用、メンタルヘルス不調の社員、私生活上の問題行動などの問題社員には、きちんとした対応をする必要があります。問題社員への対応は、問題行動の類型によって対応が異なります。問題社員に対する人事措置（懲戒、降格、解雇など）を検討するにあたり、裁判例、各種法令等を踏まえた助言等を行います。

未払い残業代請求は、労働時間の該当性（早出残業、休憩時間等）、固定残業代の有効性、管理監督者性、変形労働時間制などの様々な法的論点があり、最新の裁判例や実務を踏まえた対応が必要となります。
また、残業代請求は、他の従業員との関係、今後の就業規則、賃金制度の見直し等にも関わる問題ですので、個々の事案に応じて、裁判例、各種法令等を踏まえた適切な助言等を行います。

残業代、ハラスメント、解雇、損害賠償等の個別労働紛争に関して、訴訟、労働審判、仮処分等の裁判手続等について代理人として対応します。労働審判は、第1回目の期日で心証を決めることも多く、使用者側としては、第1回目の期日までに、速やかに、資料や言い分を整理して答弁書にまとめなければなりませんので、労働審判、訴訟対応について経験豊富な当事務所にご相談ください。

突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、多くの企業はどのように対応してよいのか対応に迷います。労働組合が社内に結成される場合のほか、社外の合同労組（地域ユニオン）に従業員が駆け込むケースがあります。
当事務所は、様々な案件の団体交渉対応の事例がありますので、注意点、対処法を踏まえた助言、団体交渉への同席、交渉対応を行います。

セクハラやパワハラなどのハラスメントが認められた場合、ハラスメントを起こした従業員個人が責任を問われるだけでなく、企業側の責任が問われることもあります。会社が損害賠償責任を負う場合には、使用者責任、安全配慮義務、職場環境配慮義務などの債務不履行責任などを負う場合が考えられます。ハラスメント問題は、適切なタイミングで、適切な指導、処分をすることで紛争を最小限にとどめて解決することも可能です。
当事務所は、様々なハラスメントの相談、解決事例がありますので、ハラスメントの事案に応じた適切な対処方法について助言等を行います。

近年、業務上の事由（長時間労働、ハラスメント等）に起因するメンタルヘルス不調の事案が急増しています。
また、業務以外の事由に起因するメンタルヘルス不調（私傷病）が生じることも少なくありません。メンタルヘルス不調の労働者は、業務を十分に遂行することができず、休職、復職を繰り返すことも珍しくありません。このような従業員に対する休職命令の可否、休職期間中の労務管理、休職期間満了時の退職の可否等は、対応を間違えると深刻な労務トラブルに発展する可能性があります。
当事務所は、多くの企業からメンタルヘルス不調の従業員に関する相談、交渉対応の実績がありますので、適切な対処方法について助言等を行います。

使用者である企業は、労働者の生命、身体等に対する安全を確保すべき安全配慮義務を負担しています。企業としては、労働者が業務上の災害に遭ってしまったことについて、労災保険で対応することが第一になりますが、さらに、企業の安全配慮義務違反が認められる場合には、民事責任（損害賠償責任）、刑事責任、行政責任を負う可能性があります。
また、労働災害への対応を誤った場合、特に中小零細企業では、企業の存続にも影響する取返しのつかないリスクが生じかねません。
当事務所は、労働災害の事案に応じた適切な対処方法についての助言や、代理人として交渉することができます。

企業規模等に応じた適切な労務管理体制を実現するために、現在の労務状況をチェック・分析し、問題に対する最適な改善策を提案いたします。採用から退職までの幅広い人事労務に関する事項（労働条件設定、採用、従業員管理、人事異動、配置転換、出向、降格、解雇、雇止め、ハラスメント、懲戒処分、メンタルヘルス、休職等）について専門的見地からのアドバイスを継続的にすることができます。
また、人事制度、労働時間管理、賃金制度の構築、変更等についてもご提案させていただきます。